昨年、ギリシャの財政危機が顕在化して以降、わが国の財政状況をめぐり様々な見方が飛び交っている。日本はギリシャよりも多く政府債務を抱えている上に、今後高齢化で社会保障費の増大が見込まれ、消費税を増税するなど財政健全化を真剣に取り組まないと日本でもギリシャのような財政危機が顕在化する、とする見方がある。他方、日本はギリシャよりも多く政府債務を抱えているが、ほとんどが国内で消化されているからギリシャのようにはならないので、財政危機をあおるのは増税したがる一派の陰謀で、無駄な財政支出を削減したり「霞が関埋蔵金」を取り崩せば増税は不要だ、とする見方もある。

どうやら、財政危機についての議論は、極論が横行し、冷静な議論が欠けているように思う。
結論から言えば、問題なのは、日本がギリシャのようになるかならないか、財政破綻するかしないか、なのではなく、（誰から見ても金額として巨額に上る）政府債務を誰の負担で返済するか、である。その負担のあり方によっては、政府から行政サービスの便益をあまり受けていない人に過剰な負担を強いることになったり、多くの便益を受けている人で本来その財政負担を負うべきはずなのに、負担を免れることになる人がいたりする。政府がデフォルトしたらどうするか、とか、政府債務が累増してハイパーインフレを助長することになったらどうするか、という心配も巷間にはあるが、それらも政府債務を誰の負担で返済するか、という視点で統一的に見れば、その良し悪しを評価できる。

まず、正攻法の財政運営で、巨額に上る政府債務を返済するとすれば、歳出削減か増税を大規模に行わなければ不可能である。確かに、政府が保有する資産を売却することも足しにはなるが、政府債務の返済財源としては不十分な規模しかない。おまけに、政府保有資産を売り急いで安売りしてしまえば、なおさら返済財源は確保できない。

もちろん、無駄な財政支出をなくすことは、不断の努力が求められる。これは怠るべきではないが、無駄な財政支出を大規模に削減して、増税を回避できるかと言えば、かなり非現実的だ。「非現実的」というのは、社会保障給付や教育費など、そうした歳出削減に反対する人は結構多く、圧倒的多数の人が大規模な歳出削減に賛成してくれるという状況が容易には実現しないという意味である。歳出削減できない（して欲しくない）という以上、その財源は増税で賄わざるを得ない（増税のタイミングは別途要検討）。増税をせずとも、経済成長を促せば税収が増えて、政府債務の返済財源が確保できるというのも、小泉内閣の時代までのお話である。それ以降、特に、麻生内閣、鳩山内閣で政府債務はさらに増えたため、もはや景気がよくなっても、金利が上昇するため、税収増よりも利払費の増加の方が多くなって、放って置いても財政赤字が解消されるわけではない状態なのである。

だから、正攻法の財政運営で政府債務を返済するなら、今を生きる我々が何らかの増税を甘受せざるを得ない（もちろん、歳出削減や政府保有資産売却が多ければ、それだけ増税が小さくて済む）。

日本銀行が国債を引き受ければ、政府はデフォルトもしないし増税をしなくても済む、との見方がある。これは、そもそも正攻法の財政運営ではない。日本銀行が無制限に国債を引き受ければ、どういうことが起こるか。確かに、目下はデフレの状態だから、一見するとデフレを止められるように見える。しかし、一旦日銀券（日本円）の信頼が低下すれば、デフレを止めたどころでは済まず、インフレになる。インフレは、日本で財政状況がさほど悪くなければ程ほどに収まるかもしれないが、そもそも先進国で最も悪い状態であるから、一旦信頼が失われると、ますます信頼が低下する。すなわち、財政悪化下での悪性インフレに陥る。おまけに、ただでさえ、政府支出は、無駄遣いやバラマキが多いと批判されているのに、日銀引受けで国債が増発できれば、ますます無駄遣いやバラマキは増える恐れすらある。

釈明義務違反新判例

町村泰貴

2010年10月15日13時24分